2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
いずれにせよ、政府としては、性能上専ら他国の、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、例えば、大陸間弾道弾ミサイルＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母については保持することが許されないと考えており、今後ともこの見解には変更はございません。
いずれにせよ、政府としては、性能上専ら他国の、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、例えば、大陸間弾道弾ミサイルＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母については保持することが許されないと考えており、今後ともこの見解には変更はございません。
○小野寺国務大臣 昨日北朝鮮が発射したミサイルにつきまして、その弾種につきましては、私の方から、今回の発射における飛翔距離及び高度、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルを火星十二型と発表していること、北朝鮮が公表した画像によれば、今回発射された弾道ミサイルの形状が五月十四日に発射された弾道ミサイルに類似していることなどを踏まえまして、本年五月十四日に発射された中距離弾道弾ミサイル、北朝鮮によれば火星十二型
その後、ミサイル何発も撃っていますけれども、人工衛星か弾道弾ミサイルか分かりませんけれども、このときのような通告というか通報はないわけですよ。通報がなくて、十何回、二十何回ですか、ミサイル発射実験が行われていて、実際の話、もう排他的経済水域の中には着弾していると。だから、実際、日本領土に着弾してもおかしくないような事態が起きていて、国民が非常に心配している。
しかし、中距離弾道弾ミサイルというのは迎撃可能高度よりも更に、昨日のやつでも百八十キロですか、だから五百キロとかで、ロフテッド軌道なんかを使ったら千キロというすごく高いところまで上がるわけです。高いところまで上がるというのは、イージス艦のＳＭ３、艦対空ミサイルでは対応できないと。
つまり、米国も射程とする大陸弾道弾ミサイル、ＩＣＢＭの技術向上も着々と進めているというのであります。 この新たな脅威とは具体的にどのような脅威と捉えているのか、まず総理の御所見を伺います。
外務大臣、北朝鮮について、今また中距離弾道弾ミサイル発射を失敗したとかいう話があって、被災地も一番近いので、大変なつらい思い、怖い思いをされています。 そこで、私はちょっと防衛省に伺いますが、これは本当に大丈夫なのかなという事案がありました。 防衛省に伺う前に、資料を皆さんにごらんいただくと、私の資料の一ページ目、きょうは法務省にも来ていただいています。
その中で北朝鮮は、一九七二年の段階では持っていなかった弾道弾ミサイルを数百発持つに至っている。そして、大量破壊兵器をそれに載せることができる技術を獲得しようとしているわけでございます。かつては東西の両陣営の中で考えられたわけでございますが、現在は北朝鮮がその体制の中で独自の判断をするという可能性も出てきているわけでございますし、国境を越えて過激主義が広がり、テロが起こるわけであります。
まさに、四十年前、四十七年の見解を示したときとは大きく状況が変わってきているわけでございまして、北朝鮮は当時は弾道弾ミサイルは持っていなかったわけでございますし、核の開発も進んでいなかったという状況がございました。同時にまた、ミサイル防衛によってミサイルを撃ち落とすことができるという能力も存在をしなかったのでございますし、今はその能力が日本にあると。
今私が申し上げていることは、このように、数百発の弾道弾ミサイルを持っている、そして、いわば東京を火の海にするとは言っているわけでありますが、まず米艦を攻撃して、次に、それを着手として日本を攻撃するということを言っているわけではないわけでありまして、そこに当然、明確性は欠くわけでありまして、国際社会によって、まさにそれだけで行えば、これは集団的自衛権の行使、あるいは、これを先制攻撃ととられる可能性は排除
ところが、弾道弾ミサイル防衛については北朝鮮しか対象にしていないと。これでは、現場の指揮官は中国の弾道ミサイルどうなんだというようなところ、非常に細かいところなんですけれども、少し、読みようによっては相当の不整合が見られるというふうなところ。
これが先ほどの私の事例なんかですね、あるいは安倍総理もおっしゃっていらっしゃるように、レーダーですね、弾道弾ミサイルが飛んでいった、それによってアメリカに甚大な影響を与える、技術的に可能であるけれどもそれを撃ち落とせないという、そういうことでいいのかどうか。状況はかなり今変わってきていると思います。
理由の第一は、人工衛星打ち上げと称する長距離弾道弾ミサイルへの対処であります。 政府がミサイル発射を発表したのは、米韓の発射確認から大きく遅れ、打ち上げから約四十五分後の田中防衛大臣の会見でありました。その間、エムネットでは地方公共団体へ発射を確認していないと発信しております。
○浜田昌良君 今回のテポドン改良型の大陸弾道弾ミサイルの発射は失敗に終わりました。しかし、日本にとって最も抑止しなければならないのは核実験であります。 これについては、十六日に国連安保理が議長声明を発出し、新たな核実験を行った場合、相応の行動を取る決意を表明するという表現が入りました。しかし、北朝鮮は反発して、昨日、核実験を凍結するといった二月二十九日の米朝合意も破棄すると表明しました。
したがいまして、これは、まず北朝鮮の衛星というロケット、これはミサイル、大陸間弾道弾ミサイルに使える可能性の極めて高い、同じ搬送能力を持っております。したがって、北朝鮮が、この北東アジア地域において、いわゆる平和とか安定とかいうものに対してこれは明らかに脅威になり得るので、その行動は厳に慎んでもらいたいと、まずこれは基本的な我々の考え方であります。
これ、人工衛星とは言っておりますけれども、実質はテポドン２号改良型という弾道弾ミサイル、これの発射実験というふうに我々は受け止めておるわけでありまして、このことについては大変に憂慮をいたしておりますし、また強い憤りを感じておるところであります。
ペンタゴン、国防省の中で、アメリカの国防省幹部からいろいろと説明をいただいたり、意見の交換をしたんですが、ある国から我が国に対して、核を積んでいるいないは別にして、中距離のミサイルが発射される、そしてそのときに日本国民をどうやって守っていくのか、こういうシミュレーションがありまして、御案内のとおり、日本とアメリカが今共同開発をいたしておりますＢＭＤ、弾道弾ミサイル防衛構想でいかに国民を守るか、そういう
将来ＳＡＭは、弾道弾ミサイルに対するこれは迎撃態勢を考えようということでありますので、そもそも技術的なレベルで全く違うものでありますし、その後また、日本はイージス艦搭載の弾道ミサイル防御、それからＰＡＣ３の弾道弾ミサイル防衛体制をしいておりますので、将来ＳＡＭとは違った形で現在の防御態勢をしいていることでありますので、それは直接的には日本の安全保障に影響を与えることはありません。
（高山委員「漏れた情報がどう影響してくるか」と呼ぶ）漏れた情報の一部は、例えば、将来ＳＡＭの中で要撃目標ということで弾道ミサイルの目標が入っていたわけでございますが、実際につくられました中ＳＡＭは、そういう弾道弾ミサイルというものを要撃目標として対象に加えておりませんので、そういう意味で、漏れた要撃目標という情報は中ＳＡＭの機能、性能に影響を及ぼしておりません。
一方、将来ＳＡＭというのは、弾道ミサイルを迎撃することを目標に研究を委託していたということでありますから、中身は、間接的には関連するだろうけれども、直接的には連関はないということだと思いますが、ただし、将来、弾道弾ミサイル迎撃体制をつくっていこうとすることの情報が外部に流れるということは、全く影響がないとは思っておりません。
そういうことから考えましても、中国は、米国本土を射程におさめる大陸間弾道弾ミサイル、ＩＣＢＭ、それから我が国を含むアジア諸国を射程におさめる中距離弾道弾ミサイル、それから台湾対岸に配備される短距離弾道ミサイル、潜水艦発射型弾道ミサイル、そういうものを保有しているものと思っております。
今回、予算書でも、弾道弾ミサイルへの対応費用の計上という項目がございました。弾道弾への対応ということになると、このＳＡＭ、要は地対空ミサイルということになるんじゃないかと思うんですけれども、今回流出が明らかになりました平成五年から七年当時、この地対空ミサイル関連の資料は、日本の防衛戦略上、外に出たら、特に北朝鮮側に流れた場合にダメージの大きいものだったんでしょうか、どうでしょうか。